プレスリリース
迫り来るデータクライシス
「GIGAスクール端末2025問題」って？
GIGAスクール構想で配布された950万台の端末が
安全に廃棄・入換されることを望む保護者の声が大きくなっております。
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端末の個人情報が完全に消去
されないまま廃棄されるリスク -
データ消去作業漏えいリスクへの対応
メーカー、OSに装備されたデータ消去機能がありますが、大量の端末データ消去においては端末の不調により作業完了完了しないものが一定割合で発生します。
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一斉更新による処理能力の限界と
人的ミスの増加 -
専用ソフトによるデータ消去を
大量の端末データ消去作業には作業ログが残る専用ソフトを使うことが、国の方針でも示されています。また、端末破壊する場合は2mm以下の粉砕が求められています。
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不適切な処理業者による
情報の二次流出の危険性 -
自治体は国の方針に沿った事業者選定を
国の処理方針として適正なリサイクルのために「小型家電リサイクル法認定事業者」による処分方針が示されています。
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950万台処理端末数
全国の小中学校で使用されているGIGA端末の総数
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1,787対象自治体数
すべての市区町村が対象
同時期に対応を迫られる -
82%不安を抱く
保護者の割合子どもの情婦漏洩を
懸念する保護者が非常に多い
1台もデータ漏洩しない、GIGAスクール端末の入れ替え、処分を実現する未来を造ることが重要。
近年頻発するデータ事故の深刻さと求められる早期の対応
データ漏洩の連鎖的影響
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データ流出
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個人情報悪用
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信頼崩壊
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法的責任
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GIGAスクール端末廃棄に関する
保護者の意識調査全国の公立小学校に通う児童・生徒の保護者300名を対象に実施（令和6年11月調査）
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82%
情報漏洩への不安
子どもの情報漏洩を
不安に感じる保護者 -
75%
廃棄証明書希望
廃棄証明書の発行を
希望する保護者 -
78%
専門家による処理希望
専門的な処理体制を
求める保護者
【調査概要】
調査地域：全国 実査期間：2024-11-20〜2024-11-24 対象者条件：小中学生の子を持つ親 サンプル数：687 調査手法：インターネット調査 -
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GIGAスクール端末廃棄に関する
教育関係者の意識調査全国の公立小学校に通う児童・生徒の保護者300名を対象に実施（令和6年11月調査）
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50%
処理方法の理解
自身が携わってる教育現場の
適正なGIGA端末処分方法を
把握していないと答えた教育関係者 -
17%
認定事業者の活用
「小型家電リサイクル法」認定事業者を
活用してGIGA端末を処分していると
答えた教育関係者活用していない理由として
「小型家電リサイクル法認定事業者の存在を知っらなかった」が最も多い -
70%
保存データの未理解
GIGA端末にいじめアプリなどの
センシティブな情報が含まれていることを
把握していないと答えた教育関係者3人に1人以上が「位置情報を含む写真データや学習データが保存されていることを把握していない」ことが明らかに
【調査概要】
調査地域：全国 実査時期：2025年2月 対象者条件：教員や自治体の教育業務に携わっている方などの教育関係者 サンプル数：117 調査手法 ：インターネット調査データ漏えいリスクの把握、注意喚起が急務
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GIGA端末情報漏洩リスク
TOP5
全国の保護者600人が最も懸念する情報漏洩リスクをランキング化
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第1位
お子様の写真・動画データの流出 -
第2位
家族・個人情報の流出・悪用 -
第3位
お子様のSNSアカウントなどの
ID・パスの流出 -
第4位
データのネット流出による
デジタルタトゥー被害（二次被害） -
第5位
データの漏洩による
子どもへのいじめ（二次被害）
起きてからでは遅い。
GIGAスクールパソコン関連 漏えい事故
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藤井寺市
不正アクセスを受け、
GIGAスクール端末の利用を
約1ヶ月利用停止 -
富山市
GIGAスクール端末から
いじめ調査の内容が
一時閲覧可能な設定
臨時保護者会で説明、謝罪 -
宮古島市
処分予定のパソコンから
SSD紛失、
生徒の個人情報流出の可能性 -
鹿児島市
適正なデータ消去手順を踏まず、
過去に端末使用していた児童の
写真データがGIGAスクール端末で
閲覧可能に
私たち「児童生徒のデータプライバシー協会」は
各地方自治体・学校に
以下3つの対策を提言
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廃棄・処理に関する
ガイドラインの策定 -
専門業者による
規格に準拠した処理 -
個別の
廃棄証明書の発行
「児童生徒のデータプライバシー協会」メンバー
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矢作尚久
慶應義塾大学 政策・メディア研究科 教授
環境情報学部 教授
デジタル庁 デジタルヘルス統括（2023）GIGAスクール構想は、児童生徒一人一台のICT環境の整備を実現した画期的なプロジェクトです。一方、端末回収時のデータ漏洩という新たな社会的課題が顕在化しつつあります。当協会は、生徒のプライバシーを守ることを最優先に、端末廃棄の適切な方法から政策決定プロセスの改善に至るまでの、社会システムとしての頼性を高める仕組みの構築を目指して活動してまいります。
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川島英之
慶應義塾大学環境情報学部教授
政策・メディア研究科委員当協会の活動は、生徒のプライバシーを守るために重要です。データシステムの専門家として、技術的側面から本件に貢献する所存です。また、本活動を日本のプライバシ・セキュリティ意識向上につなげていきたいと考えております。
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横尾俊彦
佐賀県多久市市長
全国ICT教育首長協議会会長デジタル化加速の中、デジタルリテラシーが重要になり、GIGAスクール端末使用に伴う個人情報の管理と保護は真に安心安全なDX社会に不可欠。そこに焦点を当て、よりよい未来創造のためにデータプライバシー対応が必須となっていきます。
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尾花紀子
ネット教育アナリスト
安心ネットづくり促進協議会「普及啓発広報委員会」副委員長
こども家庭庁「青少年のインターネット利用環境実態調査」企画分析会議委員現状、個人情報に関する危機管理意識が高い人・組織ばかりではなく、端末処分時の対処は適切なのか等、我が子のデータの取扱いに不安を抱く保護者も少なくない。GIGA端末は自治体提供であり、ヒューマンエラー対策のためにも、家庭だけでなく学校側の管理体制が重要となる。生徒のデータプライバシーの保護を実現すべく、様々な角度で議論を行い、自治体や学校の危機管理意識向上と全国の保護者・生徒が安心できる社会の実現を、本団体に期待します。
お問い合わせ
多くの自治体からお問い合わせいただいてます
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自治体の方へ
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児童生徒のデータプライバシー協会
株式会社ブランコ・ジャパン
リネットジャパングループ株式会社